各社がテレワークを導入するなか、中小企業の導入率は大企業に比べて低い水準に留まっている。「人数が少ないのでテレワークは無理」「ICT環境整備の知識・予算がない」といった声が多いのも事実だ。しかしその一方で、テレワークを効果的に活用している中小企業もある。中小企業向けの補助・助成を有効活用すれば、短期間でテレワーク導入も可能なのだ。この記事では、テレワーク導入に成功した中小企業の事例や補助制度、導入方法などを解説する。

テレワークが急拡大！その背景

昨今、急速にテレワークを導入する企業が増えている原因は、言うまでもなく新型感染症である。事前にテレワークの準備ができていなかった中小企業や現実的にテレワークが難しい業種からは、急に対応するのは無理という戸惑いの声も多い。しかし、緊急事態宣言が出されるなどしたことから、急ピッチでテレワーク導入が進んでいる。

新型感染症の対策でテレワークを導入した企業のうち、7割以上は運用実績があったという。この背景には、国を挙げてテレワーク導入を推奨していた経緯がある。高齢社会において労働力不足が進む中、多様な働き方を実現して一億総活躍社会を目指す働き方改革を進めるにはテレワークが必要不可欠として、国は企業にテレワーク導入を強く促していたのだ。

具体的には、厚生労働省が2019年から実施した「テレワーク宣言企業」などがある。これはテレワーク促進を目的にした活動で、企業トップがテレワーク導入を宣言すると、その取り組みを事務局がインターネットや新聞、広告などで取り上げるというものだ。

中小企業におけるテレワークの導入率

会社規模が大きくなるほどテレワークの導入率は高い傾向がある。総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、100～299人の企業の導入率は10.1%である。一方、1000～1999人の企業では34.1%、2000人以上では38.7%だ。では、感染症対策の場合はどうであろうか。東京商工会議所が2020年4月8日に公表した「新型コロナウイルス感染症への対応について」によると、49人以下の企業のテレワーク実施率は14.4%だった。50～299人では28.2%、300人以上は57.1%、やはり企業規模が大きいほど導入率は高くなるのだ。

中小企業がテレワークを導入しない主な理由は「テレワークに適した業務がない」「企業規模が小さいので必要ない」というものだ。だがこれは新型感染症の拡大以前の話であり、非常時の事業継続や社員の健康を守るという観点から、状況はすでに一変した。おそらく、テレワーク導入を全く検討していない企業は少ないだろう。

中小企業がテレワークを導入する意義

ここでは中小企業がテレワークを導入する意義を3つ紹介する。

人手不足の解消

大廃業時代などと言われるように、黒字経営でありながら後継者不足、人手不足からは廃業を検討する経営者は多い。2025年には中小企業の約半数がなくなるという衝撃的なシナリオも出ているほどだ。人材採用が難しい課題を抱える中小企業は多いが、場所にとらわれないテレワークなら、求人募集の範囲を増やせられる。また、在宅勤務を可能にすれば、育児中の女性の雇用や遠隔地からの就業するフルリモートワーカーの採用など、いままでアプローチできなかった人材の採用もできる。こういったフレキシブルな働き方で離職率低下も見込めるだろう。

コストの削減

交通費・光熱費・事務所の賃料などのコスト削減が可能だ。日本テレワーク協会の調べによると、テレワーク導入によって1人あたりの電気代は平均して14%少なくなるとしている。また、従来ではノートパソコンやサーバー、Web会議などのツールなどの初期費用が高額だった。しかし、現在では高速通信や優れたセキュリティ機能を持つテレワーク向けのノートパソコンもリーズナブルな価格で導入できる。小規模オフィス向けのツールも充実しており使用料も安くなっているのだ。

助成金・補助金を受けられる

テレワーク導入が進まない背景もあり、従業員規模や資本金が少ない中小企業に対して国や地方自治体からさまざまな助成金・補助金が出ている。新型感染症への対応や景気刺激策としても、各自治体が次々に施策を打ち出しているので、最新情報を確認しておきたい。日本経済の活性化には中小企業の力が不可欠だ。支援制度を活用して企業の成長を目指すことは、日本経済にとっても意義が大きい。

中小企業がテレワーク導入成功事例

ここからは、中小企業がテレワーク導入成功事例を紹介する。

株式会社Orb

株式会社Orbは雑貨、美容品などをインターネットで販売する従業員数13名の会社だ。Orbのユニークなところは、1分単位で給料が発生するマイクロジョブをテレワークで実現したことだ。たとえば子育て中の忙しい主婦が隙間時間を使って仕事をできる。断続的な仕事しかない閑散期の大幅な経費削減ができたほか、働きやすい環境を整えたことから常に人材を確保できるようになった。

シックス・アパート株式会社

シックス・アパートはCMS（コンテンツ管理システム）の開発と販売、コンサルティング業務を行うソフトウェア開発企業だ。シックス・アパートのテレワークの特徴は自由度の高さ。社員の意思で申請なしに出社か在宅勤務を決められる。遠隔地のエンジニアを採用したいこともあって、テレワーク前提で根幹システムを作った。そのため、コミュニケーションはより活発になったという。チャットBotを運用して定期的に話のネタを配り、社員同士の雑談も活性化させるなどの取り組みもユニークだ。

(一社)福祉情報技術サポートセンター

フリーペーパーなどの冊子制作を手掛けている福祉情報技術サポートセンターは、障がい者のテレワーカーを多く雇用している。特別学校と提携して、通学時から在宅勤務の実習を行うことによって新人研修にかかる工数や教育設備などが不要となった。入力補助装置やコミュニケーションツールなどの導入によって、業務効率は当初の2倍ほどにできたという。就業機会の創出においても、同社の取り組みには意義があるといえるだろう。

株式会社流研

株式会社流研はソフトウェア開発やIT関連機器の開発を行う少数精鋭の企業、社員は66名だ。育児休暇中の女性社員の要望でテレワークを始めたという。導入前はコミュニケーション面で不安があったものの、IT機器の操作に社員が慣れていることもあり、大きな問題は生じなかったという。メディアに取り上げられたこともあり企業イメージの向上につながり、顧客が増えたとのことだ。

向洋電機土株式会社

建設業界は女性社員が少ない傾向がある。向洋電機土株式会社も女性が十分活躍できていないという課題を抱えていた。将来の労働力確保に不安を感じていたこともあり、年齢や家庭環境などに応じて従業員が働き方をデザインできる選択肢が多いテレワークを採用した。人材確保が目的の施策だったが、従業員のキャリアデザインの意識が高まったことや、交通費・光熱費の削減など、派生的な成果も大きかったという。

株式会社エー・トゥー・ゼット

語学学校や公立学校に外国語指導助手を派遣している株式会社エー・トゥー・ゼットは、移動時間の短縮が大きな課題だった。社員の自宅から直接派遣したほうが、効率が良かったのだ。しかし、社内の業務も欠かせない。そこでテレワークを導入し、発注業務やチラシのデザインなどを在宅で行うようにしたところ、無駄な移動時間がなくなり残業時間を6割も削減できた。社員のワーク・ライフ・バランスも改善され、育児中の女性社員も心にゆとりを持って働けているという。

テレワークの導入手順・就業規則・助成金

ここではテレワーク導入に役立つ情報や国や地方自治体の制度を紹介する。

導入手順

就業規則

各種助成金

テレワーク成功のために整えたい環境とは

中小企業のなかにはテレワーク導入に消極的なところが多い。しかし、非常時の事業継続や社員の健康管理のためにも、急ピッチでテレワークを推進すべき時期だ。中小企業にも人材確保やコスト削減などでメリットは大きく、実際、成功事例も数多くある。国や地方自治体からの中小企業向け支援もあるので、これらを活用してテレワーク導入を進めてはどうだろうか。

最後に本Tech & Device TVでは、総務・人事部門の視点からみたテレワーク導入のポイントや、テレワークに適したデバイスの紹介などを行っている。テレワーク導入を検討されてい方は以下より一度資料をダウンロードしてみてはどうだろうか。