年々浸透しているテレワーク

東京都産業労働局によって実施された「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
結果報告書 」によると、2019年までの3年間で以下のようにテレワーク人口が増加しています。

従業員 30 人以上の企業における導入率
・2019年…25.1％
・2018年…19.2%
・2017年… 6.8％

また、同調査では「導入済み」もしくは「検討中」としている企業の割合はこの2年間で45.6％に到達。「導入予定なし」とする企業は半数以下となっており、テレワークそのものが普及してきていることが分かります。2020年以降は、新型コロナウイルスの影響でこの数値は大幅に伸びていくでしょう。

このように年々浸透してきているテレワークですが、いざ導入しようとしたときに懸念される問題点にはどのようなものがあるのでしょうか。

テレワークに関する5つの問題点と具体例

実際に挙げられるテレワークに関する問題点は以下の5つです。これらのいずれかが原因で、テレワークの導入に前向きになれない（反対している）従業員がいるのも事実です。特に、一部の社員だけがテレワークを実施できる場合、さまざまな面から解決方法を検討する必要があります。

● セキュリティ
● 生産性
● 部下のマネジメント
● 利用者の固定化
● 費用

セキュリティ面で不安

オフィスで仕事をしている時は、セキュリティ面で心配することがありませんでした。しかし、在宅勤務やテレワークではその特性上、自宅やサテライトオフィスなどで仕事をすることになります。使用しているPCの紛失・盗難、画面上からの情報漏洩、フリーWifiからのウイルス感染など、セキュリティ面で様々な不安があるでしょう。

家でやっても生産性が上がらない

テレワークを導入して、必ずしも生産性が上がるわけではありません。
オフィスとは異なり、人目が無いので集中できない、自宅には子どもがいるので仕事にならないという方もいるでしょう。

部下のマネジメントができない

オフィスで顔を合わせて仕事をしていた環境とは異なり、部下がしっかり仕事をしているのか、業務の進捗はどうなっているのかをすぐに話しかけて確認することが難しくなります。
出社して定時までデスクで仕事をしていたかどうかを基準にしていたマネジメント方法だと、テレワークへの移行は難しいかもしれません。

テレワーク利用者が固定化される

2020年現在では、テレワークの導入が出来る職種とできない職種があるのも事実です。
例えば製造業の場合、本部の営業職や事務職、エンジニアなどはテレワークへの移行もスムーズかもしれません。しかし、工場や店舗で働く現場スタッフはテレワークに移行するのが難しいでしょう。

テレワーク導入にあたり費用がかかる

テレワークの導入にあたり、様々な準備をしていく必要があります。勤怠管理やセキュリティ面でのシステム導入、社員への研修など、テレワークをしなければかかるはずのなかったコストが発生してしまします。

在宅勤務やテレワークの問題点の具体例を紹介してきましたが、政府の推進と新型コロナウィルス感染症の拡大が相まって、企業努力によって問題点が改善されていくかもしれません。
将来的には日本全体として、働き方が変化していくことでしょう。

テレワークの問題点に対しての解決策とは

ここまで、在宅勤務やテレワークの問題点を列挙してきました。これらの問題点は、さまざまな企業努力によって解決する兆しをみせています。
それでは、実際に企業ではどのような解決策が検討されているのでしょうか。

セキュリティ面は「テレワーク保険」で解決

まず、セキュリティ面が心配されていることについては、テレワーク保険を活用するという方法があります。テレワーク保険とは、その名のとおりテレワーク中のセキュリティのリスクを保証するための保険です。日本マイクロソフトと、東京海上日動火災保険が共同開発し、2018年2月に、テレワーク保険を発表しました。他にも、のぞき見防止フィルタを貼ったり、無闇にWI-FIは使ったりしないといった対策を行うことで、安全に業務を行うことができます。
この他にも、社員への研修を実施したり、ツールの導入を検討するなど様々な解決策があります。加えて、近年では数多くのサイバー攻撃が存在し、オフィスにいるからといって必ずしもセキュリティが担保されているとは言い切れません。働く場所がどこであれ高いセキュリティを維持できるようこれを機に検討してはいかがでしょうか。

家でやっても生産性が上がらない

これはマネジメント方法も見直す必要があります。例えば、今行っている業務に期限を設ける、タスク管理ツールなどを使って常に上司へ進捗を共有する、などしていれば自然と緊張感が生まれます。また、子どもがいて業務に集中できないという方などは、仕事に集中できる部屋を用意したり、パートナーと交代で面倒を見るなどして、集中できる環境を作る対策をしましょう。

部下のマネジメントができない

実際に出社しないテレワークでは、直接部下をマネジメントすることは困難です。これまでの評価の仕方や仕事の進め方を見直し、成果物で仕事の内容を判断する方向にシフトしたり、テレビ会議などを頻繁に行うことで、うまくマネジメントできるように調整しましょう。

利用者が固定化される

業態によってはテレワークできる職種と出来ない職種に分かれてしまうことは防げません。
しかし、これはIoTを推進することによって解決できることもあります。後述しますが、テレワーク導入に関する助成金を活用し、IT×テレワークで事業を改革している企業もみられます。

テレワークに対応するために出費が増える

在宅勤務やテレワークは、その性質上、環境設備の導入や教育費用など、どうしても追加の費用がかかってしまいます。しかし、「公益財団法人　東京しごと財団」や「一般社団法人　日本テレワーク協会」などの助成金によって解決策が検討されています。自社だけの経費で解決しようとするのではなく、様々な助成金を調べて自社に合ったものを検討してみましょう。

反対の声に耳を傾けつつ、働き方の変化に柔軟に対応できる組織造りを

新型コロナウィルス感染症の拡大と政府のテレワーク推進で、全国的に働き方が変化しています。確かに、テレワーク導入に反対する労働者がいることも事実ですが、中には解決できる問題点もあることが分かりました。在宅勤務やテレワークは、通勤時間の短縮や生産性の向上など、多くのメリットがありますので、まだ導入できていない企業は検討してみてはいかがでしょうか。

また、在宅勤務やテレワークの導入で、ビデオ会議などのシステムも必須となることから、テレワークをサポートする「ZOOM」などのテレビ会議ツールや、ビジネスチャットツールの「Slack」「Chatwork」などもあります。このようにツールを使いこなすことで解決できる問題点もあるでしょう。

本メディアでは、製造業や金融業など、一般的に「テレワークに向いていない」と考えられている業種・職種のテレワーク導入事例についても取り上げていますので、興味がある方はぜひ参考にしていただければ幸いです。