日本のテレワーク事情

はじめに、日本のテレワーク事情について見ていきましょう。
現在、日本企業のテレワーク導入率は19.1%となっており、昨年より5%以上増加しています。また、導入予定の企業も含めると26.3%となります。企業規模による差異は以下のとおりです。

このように、中・大企業のテレワーク普及率が高くなっている一方で、小さい企業では普及率が低くなっています。とは言え、テレワークを導入している企業でもおよそ半数が「テレワーク実施者が5%未満である」と回答しており、日本全体としてはまだまだ普及率が低いのが現状です。

テレワークを導入している企業

では、どういった企業がテレワークを導入しているのでしょうか？
今回は、2015年から総務省が実施する「テレワーク先駆者100選」の中で、特に優秀な実績を上げた企業に送られる総務大臣賞を受賞した4企業（五十音順）を紹介していきます。

アフラック生命株式会社

シックス・アパート株式会社

明豊ファシリティワークス株式会社

リコージャパン株式会社

テレワークの導入がしやすい仕事

テレワークの導入がしやすい仕事には次のような特徴があります。
・一人でも進められる業務があること
・インターネット環境があればできる業務であること
具体的には以下のような職種が該当します。

事務
営業
経理
管理職
カスタマーサポート
プログラマー
システムエンジニア
デザイナー
ライター

これらの仕事は、インターネット環境さえあればパソコン一台で仕事をすることができます。

テレワークの導入が難しい仕事

一方、業務上テレワークの導入が今すぐには難しい仕事も存在します。
例えば次のような職種です。

接客・販売業
飲食店スタッフ
販売スタッフ
フロントスタッフ
製造工場
検品作業員
組立・加工作業員
医療・介護福祉業
医師
看護師
介護福祉士

これらは「人と接することで成り立つ」仕事です。また、飲食店スタッフや販売スタッフであれば働く「店舗」に、医師や介護福祉士であれば「病院」や「介護施設」に出向かなければ仕事ができません。
最近では接客ロボットなど、ヒトの代わりを担うロボットも少しずつ開発が進んできていますが、普及するにはまだ時間がかかるでしょう。従って、このような職種は今後しばらく”テレワークの導入が難しい”と言えます。

テレワーク推進企業ネットワークを活用しよう

前項では「テレワークの導入がしやすい仕事」と「テレワークの導入が難しい仕事」を紹介しました。後者のように”どうしても導入が難しい”という場合は別ですが、中には”テレワークを導入したいのに何かしらの理由で導入できていない”という企業もあるかと思います。

そういった場合に活用したいのが「テレワーク推進企業ネットワーク」です。
テレワーク推進企業ネットワークとは、テレワークの導入を検討している企業が、既に導入している企業の事例（具体的な手続きや対策）を参考にし、アドバイスをもらうことができるネットワークです。
具体的には、テレワーク導入に必要な次の4種類に関して相談することが出来ます。

・ICT…利用デバイス・リモートアクセス方式・セキュリティ対策等
・労務…実施頻度・実施対象者等
・効果…テレワーク導入効果の測定指標（生産性・顧客満足度等）
・その他…意識改革・定着における工夫等

企業によって提示する情報が異なりますので、下記サイトへアクセスし、自社のテレワーク導入に向けて近しい事例をもっている企業や、参考にしたい情報がある企業へ問い合わせてみてください。

【まとめ】出社しなくても仕事ができる環境づくりを

新型コロナウイルスによる外出自粛や震災のように、緊急事態が起こったときに仕事が全くできないという状態で事業を継続することはリスキーです。”テレワークに移行できる仕事なのに導入できていない企業”はもちろん、”テレワークの導入が難しい企業”も、「テレワーク推進企業ネットワーク」などを活用し、出社しなくても仕事ができる環境づくりを行ってみてはいかがでしょうか。