A： 日本人すべてが習慣的にエシカルを意識するようになるか？との質問であれば「当分時間が掛かる」と思いますし、市場全体がそうなって行くには沢山のネガティブな体験が必要だと思っています。

マーケットが多様化（多極化）する前提で捉えれば、エシカル消費を意識する層は厚くなっていくと予測しますし、多くの調査結果からすでに日本でもミレニアル世代やZ世代の価値観はそれ以上の世代とは違い、環境やそれに対応する企業のことを評価し、それが購買行動と連動すると答えています。

この価値観が広がり、SDGsの本質理解とともに多くの層へと広がることはある程度想定できるため、LTV（Life Time Value = 顧客生涯価値）視点で顧客との関係性を維持することが収益維持への重要な要素になることは、ブランドサイドのマーケティングの在り方への変化を加速させると思いますし、もう始まっています。

また、サステイナブルを目的にD to C（Direct to Consumer）を実践するブランドは今も淡々と増えており、2年後ぐらいには多くのマーケットシェアを獲得していると岡本個人的には予測します。 回収やアップサイクルといったサーキュラーエコノミーのインフラはその後加速すると思います。

2025年が節目になるのではないでしょうか？

A： 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）において自社がどのような配慮をしていくか？の宣言（ポリシー）ですので、具体的に何をしていくのか？何ができるかはそれぞれで良いと思います。ISOやFSC、グリーンプリンティングのような規格ではないので、持続できることと、結果どのような貢献をするのか？が明確であれば良いと思います。大事なのは目標を持ち、実践できる計画が存在することで、達成毎に改訂をしていくのも良いと思います。ESG格付けを取りに行くのであれば全く別のレベルの話になると聞いておりますので、有識者もしくは複数のコンサルとお話しすることをお勧めします。

A：ここは正直当社も悩んでおります。

自分自身常にアンテナを立てていますし、当社の競争力に必要な表現がお客様にとって有益か？の自問自答を繰り返しています。仰っている通りそれぞれの国や産業・企業・規格で背景と目的にギャップが存在している様子も見受けられ、中々難しい議論です。

インターネット上では行政（環境庁・経済産業省・地方自治体）、NPO、学会などでさまざまな計算式や基準値がアップデートされていますが、本来であれば使用しているサプライ品や取引先（例えば製本など）などの調査も実施し、かなり細かいレベルで管理・発信・報告をしなくてはならない現実を考えると、ステップを持ってこの能力を持つためのロードマップをデザインするのが大事だと思いますし、当社も背伸びはせず、この割り切りで社内の議論を進めています。

最終的には発注者へのメリットが明確で、自社ビジネスの差別化につながることが大事だと思っています。また発注者がマルチステークホルダーと環境を意識し始めたことは見逃せない事実かと思います。ただ、我々は環境アクティビストでないので、ビジネス視点で可視化と向き合う視点が大事だと思います。 やらないことはやらないと宣言することも大事ですね。

A：はい、先ずはここからだと思います。大事なのは継続性だと思います。また、重要ではありますが、サプライ品をエコに変えるレベルではない方が良いと思います。