GIGAスクール第2期のラストスパートへ向け、最新情報を届けるセミナー「GIGAスクール 令和8年度調達自治体様向け勉強会」にHPが参加

2025年10月30日、沖縄商工会議所会館にて、GIGAスクール第2期の終盤へ向けて、端末調達のための最新情報を共有するための勉強会「GIGAスクール 令和8年度調達自治体様向け勉強会」が開催された。端末の調達もいよいよ終盤となった時期ということもあり、より慎重に最適なデバイスを選ぼうと、各自治体から大勢の参加者が来場。会場は満席となる中、HPも登壇。特に Chromebook™ とペン入力に関する最新情報を公表した。それでは当日の内容を紹介していこう。

取材:中山 一弘

沖縄チエル株式会社の上野 晃司 氏による開会宣言でイベントはスタートした
沖縄チエル株式会社の上野 晃司 氏による開会宣言でイベントはスタートした
沖縄チエル株式会社の上野 晃司 氏による開会宣言でイベントはスタートした

司会者にうながされ、壇上に立ったグーグル合同会社(以降、 Google ) Chrome パートナー営業統括本部 デバイスパートナー営業部長 川上 浩二 氏は、セッションの冒頭「GIGAスクール第1期の結果と比べても、第2期においては、より多くの自治体さまに支持をいただき、 Chromebook の採用が増えています」と語った。実際に大幅に増えている印象もあり、 Chromebook のシェアが圧倒的なことが分かる。

Google 川上氏
Google 川上氏
Google 川上氏

これまで Google ではクラウドサービスを提供しており、教員が使う際に最適な状態になるようエコシステムを構築してきた背景がある。「 ChromeOS™ ベースで、いかにシームレスに授業でお使いいただくか、ということを追求してきた結果によって、これだけの支持に繋がっているのだと思っています」と川上氏は分析する。

Chromebook にすることで「 Google Workspace for Education (以下、 Google Workspace )」や「 Google Classroom 」などのGIGAスクール向けのアプリケーションが活用できるだけでなく、 Google では正式なOSのサポート期間も明示しているのも安心して使い続けられる理由のひとつだといえる。

「 Chromebook が多くのシェアを獲得するに至った理由はいくつかあると考えていますが、まずアプリケーションのインストール作業などが必要ないということがあります。クラウドベースでの利用が基本となりますので、セキュリティに関してもクラウド側で管理することになります。このため、先生方にインストールやセキュリティ関連の業務を担っていただくような、負担をおかけしないでもご利用いただけます」と語る川上氏。

Chromebook は最近話題になっているランサムウェアなども原理的に侵入できないという安全な環境であり、OSのアップデートと同様に、 Google が持っているさまざまなクラウド上のサービスによって守られることになるので、非常に安全なデバイスだといえる。

「これは使い勝手にも反映されていて、例えば端末を忘れた子どもさんがいた場合も、学校にある予備機を貸し出してその子のIDでログインすることによって、簡単に同じ環境で使えるようになります」と川上氏。デバイスが変わっても、IDそのものが守られているからこそ実現できる環境だといえる。

そのほか、 Chromebook は起動も早く、授業開始時などに待ち時間が発生しない点や、ペン入力に最適なUIであることなどに触れた川上氏。「 Google がGIGAスクール第2期に向けて提供するサービスとして、先ほど触れた『 Google Workspace 』はもちろん、『 Google GIGA License 』や『 Google GIGA サポートパック』などもご用意しています。これにより、端末の管理をはじめとした様々なサービス群を提供しています」と同氏は語った。

また、教員や児童生徒らが使う Chromebook の設定やセッティングなどに関して、初めて触るケースへ向けたサービスも提供しているという。「例えばキックスタートサポートとして、実際に授業で使われる先生方などのために、我々が現地に出向いてパートナーさまと一緒に研修なども無償で実施しています。2020年からの実績でも、数千箇所での研修実績がありますので、気になる方はぜひご利用ください」と川上氏は最後に語り、セッションを終了した。

セミナー風景
セミナー風景

チエル株式会社(以降、チエル)ではGIGAスクール第1期から、 Google での環境に特化したさまざまなサービスを展開している。今回はその中でもHPのGIGAスクール第2期向け製品に標準搭載されている「InterCLASS Console Support」を中心にそのサービス内容を解説した。

「いろいろな製品がありますが、まずHPさまの端末に無償でバンドルされているのが、『InterCLASS Console Support』というもので、 Google 管理コンソールの機能を拡張する Google Workspace 用のアプリになります」と語るのはチエル株式会社 小中プロダクト営業部長 柳谷 研 氏だ。

チエル株式会社 柳谷氏
チエル株式会社 柳谷氏
チエル株式会社 柳谷氏

InterCLASS Console Supportには教育現場で役立つ機能が搭載されている。「 Google のユーザー管理を見える化する機能、『 Google Classroom 』で集中管理をより簡単にできるようにするための補助機能、そのほかデバイス管理やQRコードを使ったログイン機能などがあります。特にQRコードでのログインを使えば、低学年でまだキーボードがうまく使えない児童でもすぐに授業に入ることができます」と柳谷氏は語る。

この「 InterCLASS Console Support 」の管理ツールは、 Google Workspace の管理コンソールを覗きにいく形で、より使いやすくするようなインターフェースになっている。この機能によって、教員らが普段使っている管理コンソールよりも見やすい一覧形式などを使うことが可能となる。さらに入学年度なども追加項目として管理できるようになり、入学・卒業・転出入などをCSV形式で一括メンテナンスすることもできるのだ。

「 Google GIGA License の動的グループで利用できる役職などのメンテナンスにも対応しているので、教員の異動があったような場合にも対応します。例えば『校長』という属性を持つ人に対して、自動的に閲覧可能なフォルダやファイルを割り振り直すようなこともできます。また重要な点として、このチエルのアプリはあくまでも Google Workspace 上にあるものを一時的に画面表示しているだけなので、個人情報などは一切チエルへは送られていません。セキュリティの点でも、安心してお使いいただけます」と説明する柳谷氏。

また、 Google Classroom では、担任の先生が自分でクラスを作成して、児童・生徒や副担任の先生などを管理することになっているが、教育委員会などがそれをチェックしようとしても外部から見ることはできない。「このような場合に、 InterCLASS Console Support を通していただくと、そこも把握することができるようになります」と柳谷氏。

例えば担任の先生が異動してしまうことはよくあるが、従来は担任のデータだけが抹消されて、児童・生徒だけ残っているクラスになるという問題があった。この引き継ぎがきちんとされないといままではどうにもならなかったが、教育委員会がそれをチェックできるようになっていれば、放置せずにきちんと管理していくことが可能となる。

「デバイス管理では、HPさまとも密接にやり取りをしながら、無線LANの状態やバッテリーの状態などを可視化できるようにしています。複数台の管理ができるので、教室内にある端末のバッテリーの状態をみて、交換時期を策定していくことなどにも役立ちます。これらはログデータでも見ることができるので、例えば休日に各家庭に Chromebook を持ち帰って使った場合に、その家庭のWi-Fiの状態までわかります」と柳谷氏。ある端末をいつ誰が使ったのかということも、「アセットID」に資産管理番号を入れておくと、一覧としてCSVで簡単に出力することもできるのだという。

このほか、「 Google Workspace 」上で、子どもたちが使う Chromebook の画面をモニターしたり、先生の手元にある教材を配布したりするなど、 Chromebook を最大限に活用した授業支援の機能を提供する「InterCLASS Advance」。家庭学習や校外学習など、学校外のネット環境で Chromebook を利用する場合にも、有害サイトなどを高精度でブロックする「InterCLASS Filtering Service」なども紹介した柳谷氏。

「他にもチエルでは、『らくらく先生ツール』という面談の日程調整アプリや、DX関連ツールも多数ご用意しています。保護者の方との連絡なども含めて、 Google の標準ツールと合わせて使いながら手軽にさまざまなことができるようになります。例えば文科省から『学校現場で端末を実際にどれくらい使っているか』などの報告を求められるようになってくると思いますが、各種ツールを使うことで簡単に数値化していくことができます。デジタル教科書の活用や、AIや Google Chat™ の活用なども含めて、総合的にサポートしていくラインアップになっています。この機会にぜひみなさん、チエルの製品群をお試しいただければと思います」と最後に柳谷氏は語り、セッションを終了した。

セミナー風景
セミナー風景

HPのGIGAスクール構想第2期向けの ChromeOS 搭載端末「HP Fortis Flip G1m 11 Chromebook 」。省電力性とパフォーマンスを両立するMediaTek Kompanio 520プロセッサーをはじめ、頑強なボディ、外しにくいキートップなど、児童生徒らが安心して使える工夫が随所に盛り込まれている製品だが、導入済みの各校から大絶賛されているのが、同梱されているUSIペンだ。本セッションも、USIペンを中心にその重要性を説明するという株式会社 日本HP(以降、HP) 田中氏によるアナウンスから始まった。

株式会社 日本HP エンタープライズ営業統括 パブリックセクター DX 推進営業部 アカウントマネージャー 田中 一義 氏
株式会社 日本HP エンタープライズ営業統括 パブリックセクター DX 推進営業部 アカウントマネージャー 田中 一義 氏
株式会社 日本HP
エンタープライズ営業統括
パブリックセクター DX 推進営業部
アカウントマネージャー 田中 一義 氏

「弊社の Chromebook の大きな特徴として、キーボード上部のトレイにUSIペンを収納するようになっています。HP製の Chromebook は紛失を防ぐため、また紛失にすぐ気づけるように、最も目立つ位置に格納できるようにしてあります」と田中氏。ペンが左右どちら向きにでも収納でき、同時に充電もされるようになっている。これにより、USIペンを収納したかどうかを確認しやすくなり、紛失リスクを下げることができるのだ。「収納位置に置けばたった15秒ほどで急速充電され、約45分間の連続使用ができます」と田中氏は補足する。

「スウェーデンでは、世界で最初に1人1台のPCを使った授業が進んでいますが、OECD生徒の学習到達度調査の順位が下がり、2024年からは紙とペンを使った学習に回帰する流れも出始めているといいます。しかし、 Chromebook が進化していく中で、教育におけるUSIペンの果たす役割は非常に重要になると考えます」と田中氏は語る。従来のGIGAスクール構想では、キーボードと指先によるタッチ操作のみで「書く」という行為が少なかったが、USIペンを使って文字や絵を描くことで、脳を活性化させることができると考えているのだという。

HPのUSIペンはUSI規格なので、筆圧感知は4,096段と非常にきめ細かい。漢字の「とめ、はね、はらい」にも対応できるうえ、液晶部分はパームリジェクションを搭載しているので、手のひらを画面に置いて書くことも可能だ。「そのほか、メーカー問わず Chromebook にはタッチペンツールが搭載されており、レーザーポインター、虫めがねといった機能もあるのですが、その機能の活用にはUSIペンが必須です。また、利用できるシーンは限定的ですが、ペン先の反対側は消しゴム機能になっているので、直感的に書いた文字や線を消すこともできます。従来のえんぴつのように使えるのが特徴です」と田中氏は説明する。

続いて会場ではUSIペンと、他社製のタッチペンの書き比べを行ったが、会場の反応は明らかにUSIペンの方が優勢だった。「例えば、USI規格ではない普通のタッチペンを利用した場合、 Google Classroom に付属する演習セットでは文字がかなり細くなるため、アプリに認識されにくいといった事例や、画面に書き込もうとしたときに手のひらが触れてしまうと文字が書けないといった事例が頻発したケースもあったそうです。児童生徒が、自然な体勢で字を書くことができ、多機能性を兼ね備えるのがHPのUSIペンなのです」と田中氏は説明した。

そのほか、電子黒板などの大画面との連携などについてもデモンストレーションを行った田中氏。「電子黒板も普及し始めているので、先生や生徒が画面をシェアしていく学習スタイルも今後は増えていくと思います。レーザーポイントなど、USIペンの特徴を活かしつつ、生徒らが大画面を使って発表しあうといったことも、今後は可能になってくると思います」と田中氏が語ったところで、セッションは終了となった。

セミナー風景
セミナー風景

最後のセッションは名護市教育委員会の渡口氏、 Google の川上氏、HPの松本氏らによるクロストークとなった。ファシリテーターの松本氏がリードする形で対話はスタート。GIGAスクール第2期を迎え、ChromeOS 環境を選択した場合、何に注目すべきか議論が始まった。

株式会社 日本HPエンタープライズ営業統括 営業戦略本部 本部長 松本 英樹 氏
株式会社 日本HPエンタープライズ営業統括 営業戦略本部 本部長 松本 英樹 氏
株式会社 日本HPエンタープライズ営業統括 営業戦略本部 本部長 松本 英樹 氏
名護市教育委員会 渡口氏(左)、 Google 川上氏(右)
名護市教育委員会 渡口氏(左)、 Google 川上氏(右)
名護市教育委員会 渡口氏(左)、 Google 川上氏(右)
松本

先ほど日本のGIGA端末に付属するUSIペンのご紹介をいたしましたが、我々のようなハードウェアメーカーからすると、GIGAスクール第2期ではこのペンに関する扱いが大きく変化したところだと感じています。

デジタル教科書やデジタルドリルをはじめとして、 Google Workspace の演習セットなどでも手書きでの操作が主体となっていくのではないかと考えています。さらにもうひとつの主役となりそうなのが、「スタディログ」と呼ばれるものです。

GIGAスクール第2期では Chromebook の導入をお考えの自治体様が増えているということで、川上様からはシェアが60%になったとのご発言がありましたが、日本HPが出荷している台数のシェアでいうと現時点で Chromebook が圧倒的なシェアになってきています。そこで注目したいのが、 Google の「Google GIGA License」になります。これについては、 Google の川上さまよりご紹介いただきたいと思います。

川上

「Google GIGA License」がどういう機能を持つものか、ということについてご説明したいと思います。これまでのGIGAスクール第1期では、「 Chrome Education Upgrade 」というものを提供していました。これは端末管理に特化したライセンスとなっていて、 Google 純正のMDM(端末管理ツール)でした。

これからのGIGAスクール第2期については、「 Google GIGA License 」を提供することで、利用状況の可視化なども含めて総合的に管理していけるようになります。ここでは管理者向けと授業向けで使うという大きく2つの視点があると思いますが、まず利用状況の可視化が非常に大切になってきます。

簡単にいえばログのようなもので、実際に子どもたちがどんな学習に利用したのか、 Google のクラウドサービスをどのくらいの時間使ったのかなども把握することができます。高度な分析も可能で Google の提供するAIである「 Gemini™ 」とあわせて使うことができます。自然言語での質問により必要なデータを集めたり表示したりすることもできるようになります。

また、学校現場では児童・生徒の情報を外部に漏らすことはできません。そういうときに子どもたちの成績や健康状況なども含めて、「データ損失防止機能」によって守りながら管理していくことが可能です。

さらに教職員の方が校務DXということで、子どもたちのために導入した Chromebook や Google Workspace を仕事でも使いたいというような場合にも、非常にセキュアな環境で利用していくことができます。これらを総合的に可能にする「 Google GIGA License 」は、単なるMDMではなく授業から校務にまで幅広く活用できるものとなっています。

渡口

私は名護市の教育委員会に在職しているので現場目線で「 Google GIGA License 」について考えてみたいと思います。

実際に「 Google GIGA License 」を使ってみると、まず非常にシンプルであるというところが特徴だと思います。今後いろいろと登場するであろうゼロトラスト関連の事柄についても、「 Google GIGA License 」でやれることをしっかり実行していけば問題ないのではないかと考えています。管理者向けの機能に限らず、ユーザー側・子どもたちの側も含めて使える機能が多いというのが実感です。先生方に関しても、使ってみるとやりたいことの幅が広がるという声があります。

動画関連ではストレージが多く必要になってきますが、例えば部活動や研修の記録動画など、関係者間でシェアできるものは Googleドライブ™ に保存しています。そのような場合、それぞれの端末にどのくらいのストレージを割り当てるのかなどについても管理者機能から簡単に行うことができます。

松本

GIGAスクール第2期ではログを重視することを、文科省でもアナウンスしています。名護市ではこのあたりについてはどういう動きをされているのでしょうか。

渡口

ログデータの活用に関しては、例えばチエルさんの「InterCLASS Filtering Service」が提供するダッシュボードを活用しながら進めています。誰がどういう機能を使っていたか、宿題を何回出したのか、あるいはストリームにどれだけ挙げていたのかなどもログもすべて溜まっているので、後から解析したいと思えば柔軟にできる環境になっています。

沖縄県の共同調達でいえば、基本的にそれぞれの市町村で「 Google GIGA License 」を導入するようになっています。それぞれが同じ環境になっているので、例えば後からでも県が全体をまとめてデータ活用したいというようなときでも、やりやすいのではないかと思います。

松本

こうしたデータ連携などでも、セキュリティが非常に重要になってくるかと思います。Google の立場として、セキュリティについてはどのようにお考えでしょうか。

川上

これまでの学校現場では、子どもたちのデータをUSBメモリで管理してそれを持ち歩いたり、紙で管理していたりするようなことが普通にあったかと思います。現状では情報漏えいの多くは、そのような管理方法に問題があることが多数の事例として報告されています。Google として、こういう情報漏えいの事例を分析して、ヒヤリハットとしてそれをなくしていくことに注力しています。

基本的にはみなさんが意識しなくても、セキュリティが守られているという環境を作っていくことが目的です。そのため、初めて Google のサービスなどを導入されるお客さまには、設定の仕方からお手伝いしながらセキュリティ性を高めるようにしています。今後はダッシュボードに子どもたちのデータなどがどんどん集まってくることにもなってきますので、GIGA端末も含めていかに安全性を保つかということを考えています。

渡口

校務DXの観点でいうと、名護市ではすべてをクラウド型のサービスに切り替えているわけではないので、今後はゼロトラストに向けて文科省の要件も満たしながら調達していく予定です。

GIGAスクール第2期では Chromebook を導入していますが、基本的にクラウドサービスや通信というところでは、 Google さんのセキュリティ機能に任せていくという方針になります。それによって、ロケーションフリーというかどこにいても校務をこなしたりすることができるようになります。

川上

先生方のなかには、従来のパソコンの方が慣れていていいという方もいらっしゃいます。あるいは、そのパソコンのOSサポート終了の機会に後継モデルを導入したばかりでこれを使い続けたいというところもあるかもしれません。これについては、 Chrome ™ ブラウザからお使いいただくというやり方もあると思います。

違うOSのマシンが混在する環境でも、ブラウザだけ Chrome に統一していただくことで、その管理をまとめてするというやり方もあります。ゼロトラストを実現していくために、有償版も含めて考えていただければと思います。

松本

まだまだ話題は尽きませんが、ここで時間となったようです。本日はみなさまお疲れさまでした。

セミナー風景
セミナー風景
株式会社 日本HP エンタープライズ営業統括 パブリックセクターDX推進営業部 部長 小笠原 孝 氏
株式会社 日本HP エンタープライズ営業統括 パブリックセクターDX推進営業部 部長 小笠原 孝 氏
株式会社 日本HP
エンタープライズ営業統括
パブリックセクターDX推進営業部
部長 小笠原 孝 氏

「GIGAスクールの主役は児童生徒の子どもたちだと思います。私たちとしても皆様とご一緒により良い教育環境の実現へ向けてご支援させていただきたいと考えています」というHP小笠原氏のあいさつですべてのセッションは終了。「GIGAスクール 令和8年度調達自治体様向け勉強会」は閉幕となった。小笠原氏による閉会宣言の後にも来場者は登壇者と語り合う姿がみられ、沖縄県のGIGAスクール構想に対する高い意識を垣間見ることができた。GIGAスクール第2期もいよいよあとわずか。デジタル教育のさらなる進化のために、 Google 、チエルのサービスを余すことなく使いこなせるHP製品に注目していただきたい。

Chromebook、ChromeOS、Google Chat、Google ドライブ、Chrome、Geminiは、Google LLC の商標です。

HP Fortis Flip G1m 11 Chromebook

HP Fortis Flip G1m 11 Chromebook

先生、生徒、学校管理者からの声をもとに開発。耐久性、拡張性、汎用性を兼ね備え、高性能なペンが添付された教育向けコンバーチブルChromebook。

詳細はこちら

※本ページに記載されている情報は取材時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

※このコンテンツには日本HPの公式見解を示さないものが一部含まれます。また、日本HPのサポート範囲に含まれない内容や、日本HPが推奨する使い方ではないケースが含まれている可能性があります。また、コンテンツ中の固有名詞は、一般に各社の商標または登録商標ですが、必ずしも「™」や「®」といった商標表示が付記されていません。

「教育とテクノロジー」の人気記事

教育とテクノロジー