業務の高度効率化、モダンデバイス管理、強固なセキュリティ。Windows 11 展開を機に INPEX はデジタル化を加速する

株式会社INPEX (以下、INPEX) は低炭素なエネルギーの安定的な供給と、持続可能で地球環境に配慮した「責任あるエネルギー・トランジション」を目指し、“地球の力で未来へ挑む”エネルギー企業です。グローバルで展開するビジネスに高度かつ効率的に取り組むため、デジタル技術の活用にも積極的です。また、堅牢なセキュリティとの両立も求められます。

Windows 11 が発表されると、即座にオペレーティングシステム更新に向けたプロジェクトをスタート。2023 年度には Windows Autopilot などを活用した展開方法を入念に検討。2024 年中には国内全拠点への展開をほぼ完了させることで、エンドポイントのセキュリティ向上を実現しています。さらに、高度で効率的な業務環境を実現するため、“AIR”という社内チームを立ち上げ、生成AI 活用と働き方の変革をドライブしています。

Windows 11 展開プロジェクトを通じてデジタル環境の「管理の容易さ」「セキュリティの強靭性」「展開の迅速性」という 3 つの要素を高いレベルで実現。さらに 2024 年には有償の Microsoft 365 Copilot を日本で働く従業員の 1/3 近くとなる 650 ライセンス導入。Microsoft Teams での AI メモや、メールのドラフティング、そして資料のサマリー作成などの機能を積極的に活用し、業務を効率化させています。

Windows 11 への早期移行で、互換性の担保と先進的な管理への移行を両立へ

INPEX は「責任あるエネルギー・トランジション」を掲げ、石油・天然ガス (LNG) から水素CCUS、再生可能エネルギーまで多様でクリーンなエネルギーの安定供給と、ネットゼロに向けた事業を展開しています。

しかしネットゼロカーボン社会の実現には課題も多く存在します。その 1 つとして近年注目されているのが「AI 活用に伴う、データセンターの電力消費増加」という課題です。

このような課題を克服するためには、供給するエネルギーについても効率化とクリーン化を図っていく必要があります。

そのために、同社は、オフィス業務や操業現場におけるデジタル技術の徹底的な活用を推進すると同時に、石油や LNG などの重要なライフラインを支えるプロジェクトを遂行するために、堅牢なサイバーセキュリティの構築に努めています。

高い互換性を確保したまま、先進的な端末管理への移行を両立。
この実現のために、INPEX が真っ先に選択したのが Windows 11 への早期移行でした。

移行プロジェクトのリーダーを務めた、同社 資材・情報システム本部 情報システムユニット ITサービスグループ IT Architect 森 直人 氏は次のように振り返ります。

「どんなオペレーティングシステムにも寿命があります。それは仕方のないことです。サポートが終了するオペレーティングシステムを使用し続ければ、エンドポイントにセキュリティの穴が生じるリスクがあります。速やかに Windows 11 へ移行することは当然の選択でした。もちろん、他の オペレーティングシステムに切り替えることも検討しました。しかし、当社内で活用している 600 もの業務アプリケーションを活かせるオペレーティングシステムは Windows 以外になかったのです」

プロジェクトをスムーズに進行させた 4 つのポイント

INPEX の Windows 11 早期移行プロジェクトは、2022 年に検討を開始。2023 年 9 月から半年をかけて入念な検証を行った上で、2024 年 1月にノート PC 2,000 台超を調達し、3 月からキッティングを開始。わずか 3 か月後には従業員への PC の配布を開始して、旧 PC と交換。回収した旧 PC の一部は Windows 10 から Windows 11 に再キッティングを行い再利用しています。

複数の国内拠点をまたぐ大規模なプロジェクトをやり遂げたモチベーションの源泉、そして享受できたメリットとして、森 直人 氏は次の 4点を挙げています。

1. Microsoft Entra Join によるクラウドファーストの実現
2. Windows Autopilot によるキッティングの劇的な省力化
3. Microsoft Intune によるデバイス管理の安定化
4. 「Windows 11 準拠」によるデバイス選定の容易さ

Entra Join は、認証基盤である Entra ID にデバイスを参加させる PC 管理の方法です。INPEX にとって最大のチャレンジがここにあったと森 直人 氏は説明します。

「私たちは、クラウドファーストでの環境構築を目指していました。その点、Entra Join で進行することが理想だったのですが、社内システムが対応できずログインできなくなる恐れもあり、最初から選択肢を絞ってしまうと後戻りできないリスクがありました。そこで、既存活用していたオンプレミスの Active Directory とクラウドの Entra ID (旧称Azure AD) を平行して活用する Hybrid Entra Join の環境も構築して、キッティングを開始する直前まで両方の環境で業務システムへの影響などの検証を重ねたのです。その結果、ほぼ支障なく Entra Join での Windows 11 移行が実現できました」

“Windows 10 のサポート期限が切れる 2025 年になると、パートナーの手も埋まってしまうだろうし、PC の調達もできなくなると予測して、2024 年中に Windows 11 へ移行することを計画しました。このスケジュールは正解だったと実感しています。”

Windows Autopilot、Intune による劇的な省力化

無事、Entra Join によるクラウドファーストな PC 管理が実現したことで、Windows Autopilot ならびに Intune との連携もスムーズに完了。期待通りの効果を上げていると、森 直人 氏は言います。

「Windows Autopilot は、マスターイメージをクラウド経由で展開できるツールです。このツールのおかげで、納品された PC を起動するだけで当社基準を満たした Windows 11 が利用できるようになりました。ただし、事前プロビジョニングを行うことで利用者の初回ログイン時の負担を軽減したり、INPEX では資産管理シールを貼るなどの準備はしています。従来はキッティングに PC 1 台あたり 1 〜 2 時間かかっていたものが、半分以下の時間で完了するようになりました」

さらに、2025 年度から開始した海外拠点への Windows 11 の展開では、非常に大きな役割を果たしてくれるだろうと期待を寄せています。

「海外拠点の場合、現地のベンダーに PC の調達や展開を依頼することになりますが、Windows Autopilot のおかげで機種に依存することなく、クラウド経由で Intune に構成した内容が展開できます。そのため、現地のベンダーが作業しても、現地にいる社員が作業しても、INPEX で強制したかった PC 環境を展開することができます。これは大きなメリットです」

また、MDM (Mobile Device Management) である Intune で INPEX グループ内の PC を一元管理できるようになったことで、Windows Update の適用漏れや、セキュリティポリシーの徹底に貢献していると言います。

最後に、ユニークなポイントとなるのが「デバイス選定の容易さ」です。

「今回、ノート PC を調達するに際して要件定義をまとめたのですが、重要項目である “セキュリティ” に関しては、ほぼ一言『Windows 11 に準拠すること』と記載することで済んでしまいました。汎用的なオペレーティングシステムを選択するだけで、Windows Hello for Business などのセキュリティ条件を満たすハードウェアを指定できるのですから」

そして、複数のベンダーに要件を提示した結果、INPEX の要望をもっとも満たす製品として選択されたのが、HP社の HP EliteBook 630 G10 でした。

“働き方” を進化させるために、生成 AI の積極活用を推進

2023 年度から本格的にスタートしている INPEX のプロジェクトにおいて、Windows 11 早期導入に並ぶもう 1 つの柱が “AIR” という社内チームが推進する「オフィス業務における生成AI の徹底活用」です。

INPEX では生成 AI が出てきた当初から日常業務の効率化に向けた各種 生成AI ツール活用の可能性を模索してきたと話すのは、同 情報システムユニット AIエバンジェリスト 森 真之助 氏です。

「始まりは『近い将来必ずビジネス環境を大きく変えるツールになる。生成AIを検証しておいてほしい』という部長からの指示でした。そして 2023 年 4 月には Azure OpenAI Service を活用して自社内の環境で生成 AI を活用するPoC (Proof of Concept) を行ってみたのです」

しかし、当初の反応は期待とは遠いものだったと言います。

「期待外れに感じてしまったのは、ハルシネーションです。当時はまだ明らかな間違いが回答されることも多くて、これは仕事に使えないなと。ですが、その後 LLM (Large Language Model) の精度が向上したり、社内導入したディープラーニング系の翻訳ツールが非常に好評だったこともあって、徐々に AI がオフィス業務に組み込まれていきました」

そうした機運を受けて、社内の 生成AI の推進と働き方の変革目的として森 真之助 氏をリーダーとする 社内チームの “AIR” が立ち上げられました。

「AIR という名称は、『AI が空気のように、自然にある職場へ』というコンセプトに基づいた造語です。このチームを立ち上げると共に、Azure OpenAI Serviceを使ってセキュアな環境でGPTが利用できる“AIR ChatGPT” を社内に展開したのが、本格的な活動のスタートでした」

そして翌 2024 年。INPEX の生成AI 活用はさらに加速していったと言います。その一翼を担ったのが、Microsoft 365 Copilot でした。

Teams 会議のAIメモ。メールドラフト。資料の要約。それぞれの進化が凄まじい

「2024 年は Microsoft 365 Copilot の年だった」と森 真之助 氏は振り返ります。

「当社では Microsoft 365 E5 を契約していますので、Copilot の機能はある程度利用できる環境にありました。その上で、3 月に有償のライセンスを 100 ユーザー分調達してトライアルをスタートしました。そして10月には 500 ライセンスに増やして、本格的な運用に踏み切ったのです」

無償でも利用できた Copilot に対し、有償ライセンスを追加したことについて、森 真之助 氏は「社内アンケートの結果を見ても、費用対効果が高いことが分かった」と強調します。

「最初のトライアルのアンケートの結果、95% が『継続して使いたい』と回答していました。また、費用対効果があるかという質問に対しても 92% が『Yes』と答えています。Microsoft Office 製品とシームレスに連携活用できることがポイントですね。もちろん自分でも使っていたので、絶対に価格以上の価値を創出できると実感しました」

そして 2025 年 1 月には 650 ユーザーにまで拡大。さらに新年度には 1,000 ユーザーを超える予定であると言います。

「一番活用されているのは、Teams 会議の AIメモ機能です。これもどんどん精度が上がっていて、メモのカテゴライズも的確になってきました。オンライン会議の録画も、トピック毎にシーンが分けられていて映像の頭出しがしやすくなっています。会議で Outlook のスケジュールが埋まってしまうような多忙なマネジメント層にこそ是非活用してほしい機能です。」

Teams の次に活用されているのが Outlook であると言います。

「たとえば取引先様への挨拶文や日々のメールのやり取りの返信をワンタッチでドラフトしてもらうこともできます。サービス開始当初は特に英語でのドラフティングが秀逸でしたが、今は日本語の精度もあがってきています。やはりデータセットの多い英語のクオリティは高く、『こういう表現もあるのか。という発見もあって勉強になる』という声も多いです」

“Microsoft 365 Copilot の一番良いところは、進化の速さです。もし、リリース当初に触れてみて、期待外れだったという方がいたら『ぜひもう一度、最新のバージョンに触れてみてください』と勧めます。多分、まるで違う感想になるのではないでしょうか。”

INPEX のビジョンの実現に向け、デジタル技術の徹底活用で事業環境のさらなる進化を追求

すでにさまざまな成果を生んでいる INPEX の AI 活用ですが、その背景には “AIR” による継続的でユニークな啓発活動があります。

「AIR 発足時には、まずはロゴとマスコットキャラクターを作りました。何種類もポスターを作成して、社内中に掲示をしたり、社員が集まるカフェスペースを 1 週間借りて、ノベルティを配布したり、生成AI関連の書籍をズラッと並べるなど、とにかく社員の興味を引くことから始めました。」(森 真之助 氏)

動画によるツール紹介も特徴的で、AIR発足後1年半で、生成AIツールの紹介動画を約30本作成して社内配信しています。

「当社の社内動画コンテンツ的には再生数も多く、最近では『あの動画、役に立ったよ』と声をかけられることも多くなりました。そして、社内を歩いていると、かなりの割合で Copilot や AIR ChatGPT などを活用している人を見かけます。着実に浸透しているのを実感しています」

しかし、AIR の取り組みは「まだ始まったばかり」だと、森 真之助 氏は強調します。

「生成AI 活用の展開が進むにつれて、生産性の向上も進んでいますが、同時に『生成AI を使って仕事をするワクワク感』のようなものが醸成され始めていると感じています。 この積み重ねが、働き方の変革やカルチャートランスフォーメーションにつながっていくと確信しています。そして、社員（人）とテクノロジー（技術）、それらが醸成する新しい企業文化（空気）をもって、当社の主たる事業であるエネルギー事業を推進し、ネットゼロカーボン社会の実現を目指していく。それこそが当社のデジタル戦略が見据えるところであり、AIR の存在意義です。この実現に向けて、私たちはこれからもチャレンジを続けていきます」

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