イベントレポート
HP Reinvent World 2019
テクノロジーによる革新の体験とビジネスの創造 2019.2.18
ビジネスに適した Windows 10 Pro。
Windows 10

世界のメガトレンドは、社会と私たちの生活に大きな変化をもたらしています。環境の変化と多様化する価値観により、ユーザの関心はモノからコト、製品からサービスへと移り、ビジネスは変革を求められています。加速するイノベーションに後れをとることは、企業にとって深刻なダメージとなります。HP Reinvent World 2019(開催:2月18日、六本木ミッドタウンホール)では、創業以来、“世界初”のイノベーションを連続してきたHPの取り組みと未来への展望が紹介されていました。

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株式会社 日本HP
代表取締役
社長執行役員
岡 隆史
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株式会社 日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ 事業統括
九嶋 俊一
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株式会社 日本HP 執行役員 デジタルプレスビジネス 事業本部長
小池 亮介
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株式会社 日本HP 3Dプリンティング事業部 事業部長
秋山 仁
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日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡 隆史氏は、3年連続2ケタ成長の中で創立80周年を迎えたHPの歩み、「急速な都市化」「人口動態の変化」などの世界のメガトレンドを説明。「10年後の進化のために今何をすべきかを選択しなければならない」と力強く語りました。続いて、日本HPの進化の方向性を示す注力分野、「セキュリティ」「印刷イノベーション」「3Dプリンティング」が紹介されました。

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コンピューティングにおいては、IoT+AIやVR/ARによりビジネスモデルがモノからサービスへと変化し、事業継続と持続可能性、NISTなど安全保障の観点から、セキュリティが重要な経営課題となります。それに対し、HPは「自己回復力」を備えた最も安全なPCと運用を支えるサービスを提供します。

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そして、購買行動に合わせた個別DMや商品をメディア化する事例などを交えたデジタル印刷によるイノベーションについて、3Dプリンティングでは、2020年発売の金属対応の新機種、カスタマイズ製品の製造やビジネスモデル創出の事例が説明されました。最後に、サスティナビリティの重要性とHPの取り組み、現在と今後の課題で締めくくられました。

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NewsPicks CCO /
NewsPicks Studios
CEO
佐々木紀彦 氏
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News Story 代表 /
元総務大臣補佐官
太田直樹 氏
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パロアルトインサイト
CEO /
AIビジネスデザイナー
石角友愛 氏
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株式会社 日本HP
専務執行役員
パーソナルシステムズ
事業統括
九嶋 俊一

NewsPicks COOの佐々木氏の進行で、総務大臣補佐官として「Society5.0」策定に関わった太田氏、Google本社AIチームからAIビジネスで起業された石角氏、日本HP歴30年の九嶋氏によるディスカッションが行われました。
中小企業の局所的な課題に対し、「スモールデータ」「リトルデータ」の考え方でAI活用ができる。小さな範囲の「人とAIが協業する」スキームから、独自の知見が得られるという意見が出されました。そこからオープンイノベーションの必要性と、ミドルサイズの企業間のオープンデータ共有からビジネスが生まれる可能性が示唆されました。人材については専門性の高い人材育成のしくみづくり、中小企業のエッジの効いた人材や技術を適正に評価、共有することがビジネスの効率化につながるとされました。分業が厳格でない中小企業は、大企業より複数分野にまたがる人材のマネジメントがしやすく、あえて大企業から転職する人材も多い。現状を変えるには、トップダウンによる変革が必要と指摘されました。
日本企業でも未成熟から育てるカルチャーが育っていくべき、「脱ビッグデータ」でAIが身近になる可能性、「技術は相棒」と考えてチャレンジして、などの意見でまとめられました。

セッション一覧

働き方改革の投資対効果を証明せよ!
機械学習型のデバイス管理サービス“HP TechPulse”とは

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株式会社 日本HP
テクニカルエバンジェリスト末松 隆郎

働き方改革関連法案の成立により、ノートPCの持ち出しを解禁する企業は増加しています。Windows 10への移行によって、モバイルデバイスを中心としたUEM(統合エンドポイント管理)へと変化し、企業はデバイスの増加、マルチOSの煩雑さなどの課題に直面しています。

img日本における調査でも、PCの機能強化や最適 化されていないデバイスへの不満、使われていないデバイスの存在が課題として挙げられています。IT部門ではデバイスへの対応で業務量が増加したという結果が出ています。これらの課題を解決するデバイス管理サービス“HPTechPulse”が紹介されました。H PTechPulseが各オフィスの端末情報を収集し、インベントリ管理、HP独自のテクノロジーによる故障予測分析の結果をIT管理者に報告します。HP製品に限らず、他社製品やマルチOSに対応し、HPサービスエキスパートによるデバイスの監視、予防交換や設定支援、セキュリティ管理が行われます。ヘルプデスクへのコールなしでも異変に気づく、もしくは予測することで、問題解決のアプローチを根本から変えるサービスになっています。

SOLIZE ProductsでのHP Multi Jet Fusionの取組み
(3Dプリンター)

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SOLIZE株式会社
AMシステム部
営業課
主幹岩井 正義 氏

Coming soon

さらに広がるHP Multi Jet Fusionの最終製品への適用と、
経営ツールとしての活用

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株式会社 日本HP
3Dプリンティング事業部
事業部長秋山 仁

HP Multi Jet Fusionの最新事例と従来の3Dプリンティングに留まらない経営ツールとしての活用が説明されました。3Dプリンターは設計から試作のプロセスを高速化することが主な役割でした。

img秋山氏はHP Multi Jet Fusionは、「最終製品の領域まで踏みこめる性能をもつ3Dプリンター」というコンセプトの製品と語りました。HP Multi Jet Fusionは、造形スピードの速さ、パーツ品質の高さ(サポート構造が不要、最小限の異方性、高密度化の成功)で、最終製品に適用できます。3Dプリンティングで、量産設計や金型等を製作する必要がなくなり、ワークフローを短縮、製造コストも削減できます。その結果、市場投入を加速でき、生産の延期化も可能になります。市場動向などを見ながら、ギリギリまで競争力を高めて市場に出すことができるということです。HP Multi Jet Fusionで、製造コストの削減や財務効果、サステナビリティへの貢献など、多くの企業が抱える経営課題にアプローチできます。最終製品への適用のためのコンサルティングも行われています。最後にHP社内での活用をはじめ各業種の事例、開発中の金属の3Dプリンター、造形材料+エージェントの組み合わせで実現できる可能性が紹介されました。

蜷川実花展を支えるHP DesignJetとプリントビジネスへの革新

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読売新聞
東京本社
文化事業部半田行宏 氏

Coming soon

デジタル印刷技術を活用した
マーケティングコミュニケーション

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凸版印刷株式会社
九州事業部 販促開発部
ビジネスイノベーション
チーム
部長高 博昭 氏

印刷業界最大手である凸版印刷の高氏より、HP Indigo20000の軟包装パッケージへの導入事例とデジタル印刷によるマーケティングコミュニケーションの変革が説明されました。/p>

imgHP Indigo20000の導入により、超高品質のデジタル印刷、職人の技術レス、バリアブル、パーソナル、リードタイムの短縮などを実現し、グローバルシェアNo.1となりました。デジタル印刷によって、パッケージに、デザインによる差別化やブランド訴求、製品の使われ方が変わるなど、新たな価値が生まれていることが紹介されました。多様化するパッケージは、ユーザが主体的にパッケージを選択するトレンドを生んでいます。パーソナライズされたパッケージは製品を消費した後も大切に保管され、SNSで拡散されれば、広告効果はさらに拡大します。HP Indigoシリーズには付加価値を最大化するソリューションとして、「世界にひとつ」を実現するバリアブルソフトウェア、オリジナルパッケージを生成するマイパッケージASPなどが用意されています。デジタル印刷によるイノベーションの加速を語った高氏は、「新しいものを待つばかりでなく、自分からその価値がどこにあるかを確かめることが大切」と締めくくりました。

2019年は法人利用も大幅に増える!?
海外の先進事例に学ぶVR活用

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株式会社エドガ
代表取締役/VRコンサルタント米本大河 氏

エドガの米本氏より、XR(VR/AR/MR)技術の市場動向や海外の導入事例などが説明されました。XRの市場規模は、2020年に19兆円に達すると予想されています。

imgBIG5と呼ばれるIT企業(Facebook、Google、Apple、Microsoft、Amazon)は早々と参入し、国内外で大手企業の参入が続いています。ハードウェアが市場をけん引してきましたが、AmazonがVR開発プラットフォームを発表するなど、ソフトウェアが動き始めています。現在もっとも伸びているのは、大企業の従業員トレーニングへの導入です。VRの本質である「体験する」という特徴を活かし、作業手順などを教える研修には効果的だそうです。従業員数が多く、多拠点に展開している企業では莫大なコスト削減と効率化ができます。海外の導入事例や今後の展開が期待される分野が紹介されました。VRの本格導入にはPOC(概念の検証)、Pilot(課題の解決)、Production(実践への導入)の3ステップで3年程度はかかるそうです。日本企業の多くはその前段階に留まっています。エドガではそうした企業に向けた体験デモに始まり、検討段階で使用するVRデバイス、ソフトウェア、PCをパッケージとしてレンタルするサービスを行い、VR導入を支援されています。

HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略

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株式会社オプティム
プラットフォーム事業本部
執行役員山本大祐 氏

冒頭に、農業分野でAIやドローンを活用した取り組みが紹介されました。農業従事者がドローンの活用に関心を持っても、操縦や整備のスキルを持つ人材がいなければ独自に運用することは難しいのが実情です。

imgそうした課題を解決するためにドローンによる“スマート農業” を行う農業従事者とドローンサービスで報酬を得る人をつなぐプラットフォーム「DRONECONECT」が立ち上げられました。オプティムでは農業、医療、鉄道、銀行をはじめとする11の業種・業界に向けた一般的かつ専門的なAIサービス「OPTiM AI Camera」を提供しています。そのサービスには300種を超える学習済みモデル適用メニューがプリセットされており、ユーザーはすぐに利用開始できます。「OPTiM AI Camera」を活用した無人店舗、鉄道、銀行などのサービスメニューや「OPTiM AI Camera」の料金体系などが紹介されました。このサービスでは、基本的にAIサーバー(エッジコンピューター)をオンプレミスでおかれますが、安定性、信頼性の点から、HPのワークステーションをベースにしたエッジコンピューター「OPTiM Edge」が多く利用されています。

▼HPと協業を進めるOPTiMのAIソリューション▼
スーパークリエイターが佐賀県で挑む スマート農業とAI無人店舗の中身

ITを活用した金融ビジネスの高度化

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株式会社北陸銀行
総合事務部 副部長富永英司 氏

北陸銀行では、中長期経営計画のコンセプトのうち「営業力の強化」、「経営の効率化」をめざし、次世代のクライアント仮想化基盤の導入に取り組まれました。

imgクライアント仮想化基盤により、コスト削減、ワークスタイルの変革、セキュリティの3つの課題の解決が期待されていました。まず、サーバー、クライアント共に統一された仮想基盤により、日中と夜間のシステムのリソースを共通化、北海道銀行とのシステム共同化でコストを削減、事業継続の観点からも効果があがったそうです。また、タブレットのモバイル対応で顧客サービスのスピードアップ、事務効率化、行内稟議のワークフロー化、行内外でのBYODなどが可能になり、セキュリティ面でもセキュアなインターネットやクラウドを活用できる環境が実現されました。
こうしたワークスタイルの変革には、業務改革、人事改革、システム改革が必要不可欠であり、三位一体の施策の事例やワークスタイル変革の取り組み実績の効果測定が紹介されました。

NISTの衝撃。セキュリティの国際標準が、日本のビジネスを変える

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多摩大学
ルール形成戦略研究所
客員研究員西尾素己 氏

NISTのセキュリティ標準がサイバーセキュリティの国際ルールとなる方向に進む中、日本での対応に関わる西尾氏から、近年増加し影響も大きいネーションバック(国が国をターゲットとし、国力を削ぐ目的)を中心に、ハクティビズム(政治的、宗教的な主張を世界に示す)、金銭目的(ランサムウェア等の身代金要求)など、サイバー攻撃全般について解説されました。

imgネーションバックでは戦略的なサイバー攻撃が繰り広げられます。こうした背景から現在、米国における特定の中国製品の締め出しなどの安全保障を梃にした経済政策がとられています。
その文脈で「NIST SP800-171」策定の経緯や内容が紹介されました。これは米国の政府調達に関する規制ですが、サプライチェーン全体が対象となるため、米国で事業を行っている日本国内の企業も対象となります。保護の対象となるのはCUI(管理すべき重要情報)ですが、これは軍事関連に限りません。実際、2018年にSP800-171対応必須とされた対象の1割程度は非防衛調達でした。
SP800-171に対応するには、機器購入の際にNIST要求水準を満たす製品に入れ替えていくのが有効な方法です。導入機器の選定基準として、HPのようにNISTのガイドライン作成に関わる企業はその内容に精通しているため、より安心であろうという助言がありました。

“元” 同じ会社が語るレジリエンスの重要性とサーバーアーキテクチャ

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日本ヒューレット・パッカード株式会社 

2015年11月に日本HPから分社化し、サーバー等のエンタープライズ向けインフラストラクチャを主事業とする日本ヒューレット・パッカード株式会社の阿部氏は、サイバー攻撃者側の視点をもつ重要性を語りました。最近のハッキングはより低コストで、よりセキュリティが届かないポイントにアプローチできるファームウェア層を狙うことが多い、ということです。

imgファームウェアはOS起動前に実行され、ハードウェアに直接アクセスできるため、OSやウィルスソフトによる検知が困難であること、復旧にかかる時間的コストが大きいことから、悪意あるコードを埋め込むには理想的な場所だからです。今後、急増することが予想されるファームウェアへの脅威の事例と、それに対応する米国のNIST SP800シリーズのNISTSP800-193プラットフォームファームウェア復元のガイドライン(2018年5月リリース)の概要が説明されました。こうした要求水準に対応するHPE ProLiantサーバーは、iLO(Integrated Lights-Out)と呼ばれる小型コンピュータを内蔵し、防御、検知、復旧の全ライフサイクルを保護します。iLO のCPUベースの検証プロセス、ファームウェアの検証と復旧プロセスなどが紹介されました。

Windows 10移行後の更新管理を劇的にラクにする
HPのソフトウェアと新サービス

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株式会社 日本HPサービス・ソリューション
事業本部/クライアントソリューション本部/ ソリューション営業部 部長渕上弘士 氏

未だ多くの企業で使用されているWindows 7 (2020年1月14日)、Office2010(2020年10月13日)はどちらもサポート終了を間近に控えています。Windows 10移行の課題と懸念事項、プログラム更新の制御について説明されました。

imgWindows 10はプログラム更新の頻度が高く、更新の制御はトラブルを避けるための措置です。特に年2回(3月、9月)リリースされる機能更新プログラム(FU)は、ユーザ独自のシステムに不具合を起こす可能性もあります。機能更新プログラムの展開を制御する方法(最大13ヶ月まで延長)と、機能更新前の確認事項が紹介されました。重要な確認事項である「ドライバの互換性」に対して、HPのPCには必要なドライバを一括して入手、展開できるHP独自のドライバ更新ソフトウェアが搭載されています。また、Windows 10移行の各プロセス(計画・環境構築・工場設定・展開)から運用、廃棄まで、デバイスに関する全プロセスを支援するライフサイクルサービスが用意されており、“更新管理が劇的にラクになる”ということです。最後にIntelVTを利用した、PC内の仮想マシンで、ウィルス感染を防止する“HP Sure Click” の紹介で締めくくられました。この機能はHPのWindows 10のPCに標準搭載されているそうです。

ビジネスに適した Windows 10 Pro。
Windows 10

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