日本HPの社会貢献活動

 

HPは、「社会貢献は、すべての社員がおこなうべき責務である」という創業当時の考えを今も大切にし、「良き企業市民」としてHPが事業を展開する国や地域社会の中で様々な社会貢献活動を行っています。
HPの社会貢献活動を支えているのは社員です。日本においても、社会課題の解決に取り組むNPOをパートナーに、多くの社員が自身の経験やスキルを活かし、ボランティアとして参加しています。

将来の社会を支える子どもたちの豊かな成長のために

体験型経済教育プログラム「スチューデントシティ 」

スチューデントシティとは、世界的な非営利の経済教育団体ジュニア・アチーブメントが主催する小学校5年生を対象とした体験型経済教育プログラムです。
実際の街並みを再現したリアルな施設で、生徒たちは一人の「大人」として、消費者と会社員の二役を体験し、経済学習と共に、「人は仕事を通じてお互いに助け合って生きている」という社会の基本を学びます。

日本HPは、福島県いわき市のスチューデントシティ内の店舗のひとつとして、メッセージカードの販売とPCやプリンターの保守サービスを提供するブースを出展し、児童は店員役を体験します。そして、社員ボランティアがブースにて子どもたちの学びをサポートします。

いわき市のスチューデントシティは、中東のカタール国が行う東北震災復興支援事業として、仙台市/いわき市とジュニア・アチーブメントが共同提案し、採択されました。2014年6月からいわき市の正規教育プログラムとして本格的にスタートし、累計約9,000名の小学校5年生がこのプログラムを体験しています。子供たちは8時間の事前学習を経て、「スチューデントシティ」にやって来ます。「会社員」となった子どもたちは、会社の売上目標をいくらにするか、目標達成するためには何をすればいいのか、真剣に仲間と話し合い、考え、行動します。

プログラミング教室

プログラミング教育は、2020年度の小学校における必修化に向けて年々注目が高まっています。日本HPは、小学生・中学生を対象としたプログラミング教室を展開する特定非営利活動法人スーパーサイエンスキッズに対し、授業で使用するPCを寄贈するとともに、プログラミング教室をサポートしています。

2015年より、教育機関協力のもと、高校生が授業設計やカリキュラム開発を自ら行い、小学生にプログラミング授業を行う新たなモデル授業を支援しています。

教授する小学生はもちろん、高校生にとってもコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルの向上が見込めるなど、教える側、教えられる側双方にメリットのある21世紀型の授業スタイルです。

震災復興支援活動

東日本大震災復興支援
―瓦礫撤去から経済・産業復興へ。社員の力と心で応援しています。

※本内容には、分社前の情報が含まれています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災。日本HPでは、震災直後から復旧・復興のために様々な支援を行ってきました。時間の経過とともに、震災直後の瓦礫撤去などの作業的支援から現在は経済・産業復興や人々の心に寄り添う活動へとシフトしており、現在も、社員ボランティアによる復興支援活動を継続的に実施しています。
詳細は、東日本大震災に関するHPの取り組みをご参照ください。

【実績】

(1) 自治体、医療機関を中心に計1,800台を超えるPC、サーバー、ストレージ、プリンターなどの機器の寄贈や事業継続のために役立つソフトウェアやオンライン会議システムの無償提供。

(2) 2011年秋から、調布市社会福祉協議会、マニュライフ生命と連携し、継続的に被災地を訪問。岩手県遠野市に滞在し、大槌町、釜石市、陸前高田市など沿岸で津波の被害に遭った地域で瓦礫撤去の復旧支援。

(3) 2012年10月から2013年6月まで、江東区社会福祉協議会、東雲の会(江東区東雲住宅に避難されている方々による自治会)、
認定NPO法人育て上げネットの協力を得て、都内に避難している被災者の方たちを対象に、無償パソコン講座を開催。

【継続している活動】

2013年6月からは、宮城県気仙沼市や岩手県釜石市で、地元復興のために活動している復興支援員(NPO法人スタッフやまちづくり協議会など現地在住の方々)を対象とした、IT・ビジネススキル講習会を開催しています。合わせて復興への鍵となる"観光再生事業"への協力を通じて、地域住民による復興事業へのスキルサポートを提供しています。

熊本地震復興支援

2016年4月14日に発生した熊本地震への支援として、日本HPでは募金活動を実施。社員から集まった募金と同等の金額を会社も寄付する“マッチングドネーション”を採用しました。
支援金は、避難所の運営や緊急支援物資の調達など被災者支援を中心に活動しているNPO団体に寄付されました。

また、同NPO団体にグローバルのHP財団からも寄付が行われました。

開発途上国の人々の自立と健康のために

Matter to a Million −途上国の小さな経営者に社員を通じたマイクロファイナンス

"Matter to a Million"はHP全社で2014年2月からスタートしたプログラムです。このプログラムでは、HP財団から社員一人1回25ドルの資金が提供され、社員はこの資金を発展途上国で事業を営む事業者に貸し出します。貸したお金は返済されると、別の事業者に再び貸し出す資金となります。25ドルは私たちにとっては小さな金額かもしれませんが、発展途上地域で、小さな元手で事業を始めようとしている人や、事業を軌道に乗せ、成長させるために頑張っている人々にとっては貴重な資金となります。 Matter to a Millionはこうした仕組みを5年間にわたって継続してまわしていくことで、100万人の人々の経済的な自立を支援していくことを目標にしています。

TABLE FOR TWO −社員食堂から社会貢献

世界の約70億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいる――この食の不均衡を解消することを目的に2007年に創設されたNPOがTABLE FOR TWO Internationalです。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分かち合うというコンセプトのもと、こうした食の不均衡を解消するための活動を推進しています。
日本HP本社の社員食堂では、TABLE FOR TWOプログラムを導入しており、ヘルシーメニューを購入すると、1食につき20円の寄付金がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。ランチタイムに気軽にできる社会貢献として、多くの社員が協力しています。

この他、日本HPでは、アジアの母と子を支え長期的な視野に立った保健医療支援を展開する認定NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパンの活動にも協力しています。

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