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2006年1月30日
＜お知らせ＞
災害時の帰宅困難を想定した徒歩帰宅訓練に約70名が参加
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本HP、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は1月27日、首都圏直下型地震で交通機関が麻痺し、徒歩での帰宅が余儀なくされる可能性を想定した徒歩帰宅訓練を実施しました。都内の8事業所および中部支店から約70名の社員が参加し、会社から自宅まで歩いて、災害時の帰宅ルートを確認しました。
参加者には集合時に「帰宅支援マップ」と軽食、飲料水、断熱マット等が配られ、各事業所から自宅までの距離が15キロ以上の社員は午前9時、15キロ以内の社員は午後1時に出発し、同日5時半をもって訓練を終了、会社に無事帰着の旨を報告しました。
この訓練は、阪神淡路大震災記念日の1月17日を中心に行なわれた、全社災害対策訓練プログラムの一環で、徒歩帰宅訓練は社員の防災やその活動への参画意識向上を促すほか、下記のような目的で行なわれました。
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| 1. |
徒歩帰宅を社員が体感することにより、企業として災害対策のために検討すべき事を
より明確にすること。
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災害時には、社員が交通機関麻痺のために徒歩で即時帰宅するケース、または家族等の安否確認後に残留し、地域や企業復興支援に参加するケースなど、個々人の状況で対応が異なることが想定されます。日本HPは、二次災害を防止する為には、適切な準備・情報等を基に判断、行動することがが不可欠と考えており、今回の徒歩訓練参加者へのアンケート結果などを基に、実災害時の会社および個々人の判断、また残留する帰宅困難者への支援を含めた課題検討に生かす考えです。
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| 2. |
中・長距離の徒歩体験により、社員に日々の健康管理を見直してもらうこと。
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徒歩帰宅訓練により、自身の健康管理や体力増強の必要性などを見直す機会として欲しいと考えています。なお、訓練時の万一の事態を防止する為に、訓練に際しては産業医のスクリーニングおよび傷害保険加入等を行いました。
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日本HPでは全社災害対策訓練プログラムとして、この徒歩帰宅訓練のほか、社員への安否確認メールの送信および返信確認、社内の防災巡視、被災地・全社災害対策本部初動訓練、ビジネス活動非常時再立ち上げ訓練等を行いました。
日本HPではこうした防災・避難訓練を徹底すると共に、災害時に備えて社員用の非常食や飲料水の備蓄を行っており、社員の安全確保に努めると同時に災害時のお客様のビジネス復旧に早急に対応できるよう、体制を整えています。
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